ボリビアのトヨタ販売店トヨサ、車両購入の決済手段にビットコインを追加

CoinDeskによると、ボリビアでトヨタ車を扱う販売店Toyosa（トヨサ）は、車両購入の支払い方法としてビットコイン（BTC）を新たに導入した。顧客はボリビアーノ、米ドル、USDTに加え、BTCでの決済が可能になる。サービスはサンタクルスで開催されたExpocruz 2026で発表された。 トヨサはUSDT決済を2025年に開始しており、USDTの統合は約1年間運用してきた。従来の案内では、顧客が見積もり取得後、対応するブロックチェーンネットワークを選択し、暗号資産ウォレットでQRコードを読み取って支払う流れとしている。 公開ページではUSDT決済がEthereumとTronに対応し、金融パートナーはTowerbank、ブロックチェーン技術面の支援はBitGoが担うとしている。Towerbankが取引プラットフォーム運営とデジタル資産関連のサポートを担当し、BitGoは機関投資家向け水準のウォレット基盤、セキュリティ機能、取引のトレーサビリティを提供する。一方、9月20日時点で同ページはビットコイン用の個別手順に更新されていない。 9月20日、BitGoはBitGo Bank & Trustがトヨサのビットコイン決済向けにデジタル資産ウォレット基盤を提供していると述べた。ただし、対応するBTCウォレットの種類、承認回数などの要件、為替レートの算定方法、取引上限の有無は両社とも開示していない。受領したBTCをトヨサが保有するかどうかも不明で、決済後に法定通貨へ自動換金されるのか、別の精算方式なのかも公開情報だけでは判断できない。 ボリビアでは規制緩和を背景に取引が増加している。2024年6月に当局が仮想資産決済に関する制限を緩和し、関連取引で電子決済チャネルやツールの利用を認めた。ただし中央銀行は、法定通貨はボリビアーノのみである点を改めて強調し、事業者に暗号資産決済の受け入れ義務はないとしている。中央銀行データによれば、電子決済ツールを通じた仮想資産取引は2025年上期に2億9,400万ドルとなり、2024年同期の4,650万ドルから増加した。政策変更後の累計取引額は4億3,000万ドルに達している。