英中銀、レバレッジ規制見直しへ　英銀の国債保有余力は最大1,500億ポンド拡大の試算

イングランド銀行（BoE）は、銀行向けレバレッジ比率（レバレッジ・レシオ）枠組みの緩和に動いている。政府債務市場との向き合い方を左右し得る規制変更で、詳細は2026年7月7日公表予定の金融安定報告書（Financial Stability Report、FSR）で示される見通しだ。 現行の英国の最低レバレッジ比率は3.25%。この指標は資産のリスク差を問わず一律に扱うため、リスクの高い企業向け融資も英国債（ギルト）も同じ比率計算に乗る。結果として、銀行が国債を積み増すインセンティブを弱めてきた。 検討されている見直し案は、担保に差し入れていないギルト（unencumbered gilts）をレバレッジ比率の計算対象から除外するというものだ。担保未差し入れとは、他の取引の担保として拘束されていない保有分を指す。 大手行はすでに影響を試算している。バークレイズは、ギルト除外によりギルト市場に最大1,500億ポンドの追加受け皿が生まれ得ると見積もる。ロイズはより保守的ながら、ギルト需要が3００億ポンド増え、政府側に年間少なくとも10億ポンドのコスト削減効果が出る可能性を示した。銀行セクター全体に広げれば、債務利払いコストは年間約25億ポンド減るとの見方もある。 規制全体の流れとしては、BoEが2025年12月に自己資本要件をTier 1で13%のベンチマークへ引き下げた経緯があり、今回のレバレッジ比率見直しはその延長線上に位置づく。米国当局も2025年後半にレバレッジ制約を調整しており、BoEの方向性は大西洋をまたぐ規制変更と歩調を合わせる。 一方、BoE元副総裁のサム・ウッズ氏は、ギルトを広く例外扱いすることは"極めてリスクが高い"と警告している。レバレッジ比率は、2008年にリスクウェイト手法が機能不全に陥った反省から導入された、モデルで操作されにくい最終防波堤とされる。当時、銀行は自らのモデル上"安全"とされる資産を厚く持っていた。 英国では2022年9月、LDI（負債対応投資）戦略の混乱でギルト市場が急変し、BoEが緊急の国債買い入れに踏み切った局面もある。加えて、レバレッジ比率上の不利が消えることで銀行がギルトに集中すれば、単一資産への偏りという集中リスクが高まるとの論点も残る。 投資家にとっては、改革が想定通り実現した場合、ギルト利回りの低下がまず意識されやすい。国債需要が増えれば価格は上昇し、価格と利回りは逆方向に動くためだ。英銀株にも追い風となり得る。バークレイズとロイズが規制緩和を強く支持してきたのは、バランスシート余力の拡大が収益機会に直結するからだ。 債券市場関係者は、2026年7月7日のFSRを相場の転換点となり得るイベントとして注視したい。