Blockstream、Liquidネットワーク流出BTCの身代金支払いを拒否

CoinDeskによると、BlockstreamはLiquid Networkで発生したインシデントの続報を公表し、未返還の約598.5BTCを取り戻すための身代金には応じない方針を明らかにした。 攻撃に関連するとされるアドレスは、Liquid Federationのウォレットから流出した資金の一部を保持したまま、3,400BTCをFederationウォレットに返還していた。流出は9月6日に発生し、当時の準備金の大半にあたる約4,000BTCがLiquid federation walletから移動したという。9月7日に3,400BTCが返還され、流出総額の約85%に相当する。一方、約598.5BTCは依然として相手側が管理するアドレスに残っている。記事が引用した数値では、大規模返還時点でこの残額は約4,700万ドル相当とされる。 Blockstreamは、相手が当初"ホワイトハット"を名乗り、ビットコイン取引に埋め込んだメッセージで同社と連絡を取っていたことを説明したが、その主張は否定した。9月11日にXへ投稿した声明では、無断の資産移転と保留は本質的に窃盗であり、責任ある開示やホワイトハット行為ではないと指摘。盗難資金回収のために身代金を支払うことはないとした。 同社は、利用者資産とビットコイン・コミュニティの保護を目的に相手とコミュニケーションを取ったものの、資金の引き出しや相手が提示した条件を容認したことにはならないとも強調した。オンチェーンメッセージおよび両者のやり取りによれば、脆弱性が修正された後、相手はビットコインの大半を返還する提案をした一方、全額返還にはコミットしなかった。その後、Liquid保有者に損失が生じ得るとして、Blockstreamに対し自社資金で10%の"バウンティ"支払いを要求したが、同社は明確に拒否した。 脆弱性は既に修正済みで、Blockstreamは監視を継続するとしている。原因は、Liquidのコンフィデンシャル取引（Confidential Transactions）の検証ロジックにおけるキャッシュキー競合の脆弱性で、連邦（フェデレーション）鍵そのものが侵害されたわけではないという。関連するブリッジノードはパッチ適用済みで、発生当時はLiquidが一時的にブロック生成を停止し、取引所にはLBTCの入出金停止を要請していた。 未返還分について同社は、受領者が任意に返還する余地は残っているとしつつ、保留が続く場合は法執行機関、取引所、各種サービスプロバイダー、オンチェーンフォレンジック企業と連携し、資金移動の追跡と関与者の特定を進める方針を示した。ビットコイン取引はブロックチェーン上に公開記録が残り、資金が複数ウォレットに分割されても追跡可能だとした上で、盗難資産回収のための身代金は一切支払わず、残るビットコインの追及も止めないと述べた。