ビットコイン反発の行方、FOMC議事要旨が握る

米連邦準備制度理事会（FRB）は米東部時間2日（水）午後2時、6月16〜17日開催分のFOMC議事要旨を公表する。足元で続くビットコインの1週間の戻りが正当化されるのか、それとも根拠を失うのか、市場の評価はこの文書に左右されそうだ。 今回の反発を支えた前提は一つだ。米労働市場の減速が進めば、FRBがタカ派姿勢を長く維持できなくなる、という見立てである。議事要旨は、6月中旬の段階で当局者が同様の懸念を共有していたかを示す。なお、ケビン・ウォーシュ議長の下での内部議論を示す初の詳細記録となる。 値動きは既に大きい。ビットコインは火曜に6万4,000ドル近辺で推移し、7月1日に付けた21カ月ぶり安値の5万8,000ドル割れから約11%上昇した。月曜には6万1,250ドル〜6万4,659ドルの間で3,400ドル超変動している。 反発の起点は木曜発表の米雇用統計だった。6月の非農業部門雇用者数は前月比5万7,000人増と、市場予想のおよそ半分にとどまった。弱い労働指標を受けて追加利上げ観測が後退し、ビットコインは金や株式とともに上昇。Barron'sはこれを「米金利の再評価」と表現した。 6月会合時点で暗号資産市場が得られた材料は乏しかった。政策金利は3.50%〜3.75%に据え置かれ、近い将来の利下げ示唆は後退。2026年の中央値見通しは「少なくとも1回の追加利上げ」方向へとシフトした。市場が「高金利の長期化」を織り込む中、ビットコインはその後2週間にわたり下値を探った。 雇用統計は内容面でも弱かった。米労働統計局（BLS）は4月と5月の雇用者数を合計7万4,000人下方修正。失業率が4.2%へ低下したのは、約72万人が労働力人口から離脱し、労働参加率が61.5%に低下した影響も大きい。 これを受けて利上げ時期の織り込みは後ろ倒しとなった。CME FedWatchの7月28〜29日会合の確率は「据え置き約76%」。12月までに利上げが実施される確率は「約40%」と示されている。 議事要旨が、労働市場の軟化、信用環境のひっ迫、過度な引き締めリスクなどへの警戒を既に示していれば、市場のハト派シフトは裏付けを得て、反発の土台は強まる。一方、議論の中心がインフレの粘着性と追加利上げ条件に置かれていた場合、今回の上昇の主因は揺らぐ。ビットコインは一定の緩和期待を先取りしており、市場のハト派期待に届かない内容でも価格の重しになり得る。反発が先行した分、失望のハードルは低い。 ETF面でも脆さが見える。米国の現物ビットコインETFは木曜に2億2,300万ドルの資金流入と、5月以来の最大流入を記録。10日連続の資金流出（累計27億3,000万ドル）を止めた。ただし流れを反転させたとは言い難く、5月初旬以降の純流出は約85億ドルに達する。機関投資家の需要を示すには、複数日の連続流入が必要となる。 オンチェーン動向も警戒材料だ。価格が6万ドルを回復した局面で、クジラ規模の取引所入金は約4万9,000BTCに達し、議事要旨後の上昇局面で売却に回り得る供給が積み上がった。オプション市場ではディーラーのガンマが6万ドルと6万2,000ドル付近に集中し、どちらに抜けるかで値動きが抑えられるか、下落が加速するかが変わりやすい。 議事要旨後も6万2,000ドル近辺を維持できれば反発は継続し、月曜高値の6万4,700ドル近辺を上抜ければ確認材料となる。5万8,000ドル方向へ押し戻されれば、10月の過去最高値12万6,198ドルから始まった弱気局面の中で、雇用統計を契機とする戻りが「失速したラリー」だったことになる。 今回の約11%の戻りは、「3週間前にFRBが非公開で何を議論したか」という推測の上に築かれていた。水曜午後、推測は議事要旨という記録に置き換わる。その差分が、次の価格を決めることになりそうだ。