ビットコインが8万ドル台に上昇、米財務省は最大9,500億ドル規模の国債買い戻し資金源としてTGA活用を検討

ビットコインが8万ドルを上回る中、米財務省が国債買い戻しの拡大資金として「財務省一般勘定（TGA）」の活用を検討していることが分かった。TGAは連邦準備制度理事会（FRB）に置かれた連邦政府の決済口座。財務省高官2人がCNBCに対し、同口座が買い戻し資金の手当てに使える可能性があると述べた。投入可能な現金の規模や時期は明らかにしていない。 TGA残高は、ロイターが先週水曜日時点で約9,400億ドルと試算。CNBCはその後、約9,500億ドルと報じた。 財務省は8月19日、10〜30年ゾーンの流動性を下支えする目的で買い戻しを「少なくとも倍増」させる方針を表明。1回当たりのオペは従来の20億ドルから40億ドルへ引き上げ、9月9日に開始して11月4日まで実施する。現時点で拡大後の買い戻しはまだ実行されていない。 市場では長期金利が上昇し、30年米国債利回りは5.337%と2007年以来の高水準を記録。その後、買い戻し方針の発表を受けて約5.18%まで低下し、月曜日はおおむね5.24%近辺で推移した。10年債利回りは月曜日に4.70%付近で取引された。 スコット・ベッセント財務長官は、買い戻し規模が40億ドルを上回る可能性に言及。薄商いとなりやすい夏場の取引環境や、企業の大型社債発行で需給が変化した局面で、米国債市場の一部で流動性を改善する狙いがあると説明した。財務省は定例の入札、長期債の発行を含む通常の資金調達も継続し、次回の四半期定例入札（クォータリー・リファンディング）で追加の変更を検討し得る。 米国の国家債務は先週40兆ドルを突破。このうち約32.3兆ドルが民間保有分とされる。米テック企業は人工知能（AI）インフラ投資の資金手当てとして、年初来で約2,200億ドルの社債を発行した。 TGAを直接取り崩して買い戻し資金に充てれば、当初は追加の短期国債発行を回避できる可能性がある。足元のTGA残高は、バイデン政権が目安としてきた約5,500億〜6,000億ドルを上回る。TGAは連邦職員給与、請負業者への支払い、利払いなど政府支出の決済に用いられるため、大幅に取り崩した場合は、税収増や追加借入でいずれ補填が必要となる。財務省はFRBのように準備預金（リザーブ）を創出できない。 また、9,500億ドルという残高は「9,500億ドルの国債買い入れプログラム」を意味しない。財務省当局は、残高の大半を投入する意向を示していない。 ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏は、TGA活用が「利回り上限（事実上のキャップ）」への期待を強める可能性があると指摘。そうした見方はドルの下押し要因になり得る一方、貴金属には追い風になり得るとした。FRBは財務省の今回の対応に加わっていない。 暗号資産市場では、ビットコインが直近24時間で4%超上昇。8月の上昇率は2017年以来で最強の8月となるペースだ。金（ゴールド）も、通貨価値の希薄化を見込む取引（デベースメント・トレード）が再燃し上昇した。 ストライブのマット・コールCEOは、金に対するビットコインの相対上昇が強気シナリオを補強すると述べ、BTC/ゴールド比率が前回サイクルで早期シグナルになったと説明。ビットワイズ・ヨーロッパの調査責任者アンドレ・ドラゴシュ氏は、同社の暗号資産センチメント指数が一時、2024年末以来の高水準に達したとしつつ、目先は調整や持ち合いが起こりやすいとの見方を示した。広い意味での回復基調は維持され得るという。 財務省には、買い戻しのさらなる拡大や、国債発行の年限構成（マチュリティ・ミックス）を見直すといった追加の選択肢も残されている。