アーサー・ヘイズ氏"ビットコインの新たな強気相場が始まった"と主張

CoinDeskによると、ビットコインが8月25日に8万ドルを突破したのを受け、暗号資産取引所BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、新たな強気相場が始まったとの見方を公に示した。 海外メディアは、今回の上昇を米財務省による長期国債の買い戻し（レポ）枠拡大と結び付け、市場が流動性環境の緩和を先取りしている可能性があると伝えた。 この局面でビットコインは一時8万1,000ドルを上回り、米財務省が買い戻し条件の調整を公表する前の6万5,000ドル未満の水準から大きく上昇。ここ数カ月で最も強い週次上昇の一つとなった。ただし報道は、時間的な前後関係だけでは因果関係は証明できないとも指摘する。 価格上昇の背景としては、買い戻し関連の材料に加え、現物ビットコインETFへの資金流入、デリバティブ市場でのショートカバー、米ドル安なども挙げられている。8月19日には米国の現物ビットコインETFで約5億1,700万ドルの純流入が確認された。ビットコインが7万1,000ドルを上抜けた後は、清算（リクイデーション）も重なり上昇が加速したという。 米国債利回りは、10年債・30年債とも当初低下した後、部分的に戻した。ヘイズ氏は買い戻しを流動性のシグナルと捉える。 ヘイズ氏は8月25日に公表した記事で、米財務長官スコット・ベッセント氏が長期国債の買い戻し上限を引き上げたことで、長期金利の低下、リスク資産の相対的な魅力の改善を通じて資金がビットコインへ向かう可能性があると述べた。 米財務省は、2026年9月9日から2026年11月4日までの期間、特定の長期債を対象とする流動性支援目的の買い戻しオペについて、1回当たりの上限を20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると確認している。ヘイズ氏は、これらのオペが米ドル流動性を増やすとみている。 一方で財務省は、この手段を金融刺激ではなく、既発債の流動性改善と資金繰り管理を目的とするものだと説明している。買い戻しオペを巡る市場の解釈には、期待先行の要素が強い状況が残る。 報道によれば、ヘイズ氏の投稿時点では新たな上限はまだ運用が開始されておらず、関連措置は9月に開始予定だった。財務省は以前、第3四半期の借入見通しを7,390億ドルとし、9月末の財務省一般会計（TGA）残高を950億ドルと想定していた。ヘイズ氏はTGAも潜在的な資金源になり得ると指摘したが、米政府が残高の全面活用を表明したわけではなく、国債買い戻しに1兆ドルを充当すると約束した事実もないため、現時点では推測の域を出ない。 また、ニューヨーク連銀は別枠で約100億ドルの準備管理目的の買い入れを実施している。これは銀行システムの準備量を十分に保つための措置で、財務省の買い戻しプログラムとは別だと報道は強調する。 ヘイズ氏は、自身のファミリーオフィスMaelstromがポートフォリオを"最大リスク"のスタンスへ調整し、主なエクスポージャーをビットコイン、イーサリアム、Ethena、Ether.fiに置いていると述べた。ただし具体的な保有規模は開示せず、第三者が独立して検証できる保有記録も提示していない。相場が上昇を続けても、大幅な調整が起こり得る点には注意を促した。 次のより明確な観測点として報道が挙げるのは、長期米国債レポオペの上限引き上げが正式に発効する9月9日。その後、実際のオペ規模、米国債利回り、TGA残高、ビットコイン価格の動きの関係を改めて検証できるとしている。