AI関連株が失速、ビットコインは反発局面に

今年の株式市場で目立つ勝ち組は、AI（人工知能）に不可欠なメモリ・半導体関連だった。投資家の資金は"次の成長テーマ"としてAIインフラに向かい、暗号資産セクターは相対的に置き去りにされてきた。足元では、AIの旗手銘柄に勢いの鈍化が見え始める一方、ビットコイン（BTC）が約2年ぶりの安値圏から持ち直しており、潮目の変化が意識されている。 ETFのパフォーマンスをみると、上半期にRoundhill Memory ETF（DRAM）は2倍超、VanEck Semiconductor ETF（SMH）は60%上昇した。いずれもAI向け計算資源需要と連動しやすい。一方、最大のビットコインETFであるBlackRockのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は、ビットコイン本体の値動きに沿って30%下落した。 個別では、AIサーバーからスマートフォン、データセンターまで幅広く使われるNANDフラッシュメモリを設計・製造するSandisk（SNDK）が年初来で530%超上昇。DRAMやAIインフラ向け高帯域幅メモリ（HBM）チップの大手Micron Technology（MU）も230%超上げた。 ただ、直近では見直しの兆しが出ている。DRAMは6月22日の最高値から約25%下落し、SMHも12%安。ビットコインは7月1日に58,000ドルを割り込んだ後、61,000ドル台へ戻した（本文執筆時点で61,779.89ドル）。 AI関連の売り圧力を強めた材料として、水曜日にBloombergがMeta Platforms（META）の動きを報じた点が挙げられる。Metaが"Meta Compute"と呼ぶ事業部門を新設し、余剰のGPU（グラフィックス処理装置）計算能力を外部に販売する計画だという。AI計算需要の拡大で恩恵を受けてきた企業群、特にGPUインフラをAI開発者に貸し出す"ネオクラウド"事業者の株価が揺れた。 この領域には、かつてビットコインをマイニングしていた企業が高性能計算（HPC）やGPUホスティングへ転換した例も含まれる。IREN（IREN）、Cipher Digital（CIFR）、TerraWulf（WULF）はそれぞれ、過去最高値から少なくとも20%下落している。 今回の動きを持続的な資金ローテーションと断定するのは時期尚早だ。とはいえ、数カ月にわたり暗号資産よりAIインフラに資金が偏ってきた後、半導体主導株の調整とビットコインの反発が同時に起きたことは、投資家がリスク配分をデジタル資産側へ戻し始めた兆候となる可能性がある。