ETF資金流入と米国債運営を追い風にBTCが急伸、2024年3月以来の週間上昇率

8月24日、QCPのレポートによると、ビットコイン（BTC）は先週1週間で20％超上昇し、金曜日には一時約79,500ドルまで上伸した。週間ベースのパフォーマンスとしては2024年3月以来の強さとなる。上昇局面は大規模なショートカバーが主導し、その後は現物市場での買い需要が加速した。 資金フロー面では、米国の現物BTC・ETH ETFの合計で先週の純流入が約26億ドルとなり、2025年10月以来の高水準。内訳はBTC ETFが約19.2億ドルの純流入、ETH ETFが約6.97億ドルの純流入で、前週に約3.92億ドルの純流出だった状況から反転した。 マクロでは、米30年国債利回りが一時5.3％近辺まで上昇し、2007年以来の高水準に接近。連邦政府債務残高は40兆ドルを突破した。米財務省はその後、10"20年債および20"30年債を対象とする流動性支援の買い戻し（レポ）について、1回あたり上限20億ドルとしていた規模を少なくとも40億ドルへ引き上げると発表。適用期間は9月9日から11月4日まで。 発表後、長期金利は低下しドルは軟化、BTCと金は上昇した。QCPは、今回の買い戻しは債務管理の一環であり、量的緩和（QE）ではないと強調している。 今週は、米PCEインフレ指標、エヌビディア（Nvidia）の決算、ジャクソンホール会議でのFRB議長ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）の発言が焦点となる。