米国債務と暗号資産規制が焦点に、ビットコインは週間＋23.5%上昇

ChainThinkによると、市場データベースでビットコイン（BTC）は先週23.5%上昇し、一時7万9,000ドルを上回った。足元は約7万7,600ドルで推移し、2025年11月以来初めて200日移動平均線を回復した。イーサリアム（ETH）は31.1%高の2,456ドル、XRPは53.3%高の1.52ドルとなり、暗号資産の時価総額は2.63兆ドルに拡大した。 資金フロー面では、ビットコインとイーサリアムの現物ETFへの資金流入が合計で26.1億ドル超に達した。 マクロ環境では、米国の国家債務が先週4兆ドルを突破。財務省は長期債の買い戻し規模を少なくとも40億ドルへ倍増させ、市場では金や暗号資産の上昇と関連付ける見方が出ている。ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏は、米国が債務の推移を改めなければ今後3年で債務危機に直面し得るとし、金に約15%と"ビットコインを少し"配分することを推奨した。 規制面では、トランプ氏が議会に対しCLARITY法の可決を要請。手続き採決は9月15日に予定され、賛成60票が必要となる。SEC（米証券取引委員会）は、適格プロジェクトが一定の上限までトークンを発行できる新たな暗号資産ルールと、セーフハーバー（一定条件下での規制猶予）を含む枠組みを提案した。CFTC（米商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長は、法案が成立しない場合でも、レバレッジを用いた暗号資産取引の容認や開発者保護の検討を含め、CFTC独自のルール策定を進める方針を示した。 市場動向についてNansenは、足元の上昇の一因としてショートカバー（売り持ちの買い戻し）を挙げた。スタンダード・チャータードのリサーチ部門責任者ジェフ・ケンドリック氏は、年末のビットコイン目標価格10万ドルは"低すぎる"可能性があるとし、市場回復が続けば年末までに過去最高値の12万6,000ドルに挑戦し得るとの見方を示した。