米国の債務政策懸念を背景にビットコイン急騰、週間で23%高

ビットコインは直近1週間で記録的な値動きを見せ、6万3,000ドル台前半の安値圏から7万ドル台後半まで約23%上昇し、一時8万ドルが視野に入った。相場を押し上げたのは現物ETFの承認やプロトコルの大型更新ではなく、米国政府のバランスシートを巡る不安だった。 世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者で著名マクロ投資家のレイ・ダリオ氏は8月21日、大幅な政策転換がなければ米国は3年以内に本格的な債務危機に直面し得ると警告した。米連邦政府債務は8月18日に40兆ドルを突破し、40.047兆ドルに達した。 ダリオ氏は投資家に対し、債券の保有を減らし、ポートフォリオの10〜15%を金に配分するよう提言。ビットコインについても金に添える形で「少し」組み入れる余地があるとの見方を示した。背景にあるのは、同氏が重視する伝統的な債務サイクルの力学だ。米国は約10兆ドルの借り換え需要を抱え、年間の利払い費は1兆ドル近くに達しつつあるという。 同氏は金とビットコインを「政府が生産しない資産」と位置づけ、通貨の需給が不安定化する局面で相対的に底堅さを発揮しやすいと説明した。一方で、他のデジタル資産に同様の評価を与えたわけではなく、イーサリアムやソラナなどへの言及もなかった。 同時期に米財務省は、長期金利の上昇に対応するため、残存期間の長い国債の買い戻しを増やす方針を公表した。市場の沈静化を狙った措置とされるが、債務を減らすのではなく構成を組み替えるに過ぎないとの見方も広がり、財政運営への警戒感を改めて意識させる形となった。 ビットコインの6万3,000ドル近辺から7万ドル台後半への急伸は数日で進み、近年でも屈指の上昇局面となった。動きはダリオ氏の発言と財務省の買い戻し計画が伝わったタイミングとほぼ重なり、ビットコインがマクロ環境に対するヘッジとして買われた構図が鮮明になった。長期金利の上昇は一般にリスク資産の重しとなりやすいが、今回は財政不安が代替資産需要を刺激した可能性がある。 ダリオ氏は、同様の債務圧力が主要国でも強まりつつあると指摘し、問題が米国だけに限らない点も示唆した。米連邦政府債務は2023年初時点で約31兆ドルだったとされ、4年足らずで約9兆ドル増加した計算になる。約10兆ドルの債務を借り換えながら、利払いだけで年1兆ドル近い負担を抱える状況は、既存債務の返済のために追加の国債発行が必要となり、将来の利払い負担をさらに押し上げる「債務スパイラル」リスクにつながり得ると市場は警戒している。