ビットコイン、ETF資金流入と投資家心理の改善を背景に8万ドル台を維持

ビットコインは週明け月曜、一時8万1,000ドルまで上昇した後に反落したものの、8万ドルを上回る水準を維持した。上昇のきっかけとして、市場では先週の米財務省による国債買い戻し（buyback）発表が意識された。 投資家心理を示すCrypto Fear & Greed Indexは83となり、「Extreme Greed（極度の強欲）」に分類された。Presto ResearchのMin Jung氏は、今回の動きは新たな強気相場の始まりというより「出遅れの巻き戻し（catchup trade）」との見方を示し、流動性の逼迫、粘着的なインフレ、地政学リスクを警戒材料に挙げた。 BTSEのJeff Mei氏は、ビットコインが10万ドルを1カ月間維持して初めて強気相場と判断すると述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げについても不透明感が残るとしている。 ビットコインは1週間で1万6,000ドル超上昇。市場関係者は、この上昇と、現物ETFへの堅調な資金流入の再開が、上昇基調の持続性を裏付ける材料になっていると指摘した。同期間の主要アルトコインは、Etherが32%、XRPが53%、Solanaが34%それぞれ上昇した。 Arctic DigitalのJustin d\u0027Anethan氏は、今回の動きが「蓄積（accumulation）局面から上昇相場への転換」を示唆する可能性があるとコメント。米財務省の国債買い戻し決定が金利や資金環境に与える影響を要因として挙げ、中央銀行や米財務省から追加のシグナルが出れば流れが強まる可能性があるとした。暗号資産固有の注目点として、強いETF流入、オンチェーン活動の増加、デリバティブ市場の流動性を挙げ、見通しはまだ初期段階ながら楽観的だと述べた。 Zeus ResearchのDominick John氏は、上昇相場の持続にはインフレの鈍化、米国債利回りの低下、ドル安が必要だと指摘。今週発表予定のPCE物価指数が、FRBの政策転換や金融環境の緩和を支えるほどインフレが冷えているかを見極める上で重要になるとし、弱い結果ならリスク資産を押し上げ、強い結果なら利回りと流動性に下押し圧力をかける可能性があると述べた。 Jung氏は、米30年国債利回りが2007年以来の高水準に達したとも指摘。長期金利の高止まりは金融環境の引き締まりを示し、暗号資産などリスク資産に逆風になり得るとした。