暗号資産ETF、7営業日連続で資金流入　ビットコインは6万6,000ドル台を維持

暗号資産関連ETFへの資金流入が続いている。Santimentによると、ビットコイン連動型ファンドは2026年7月14日以降、7セッション連続で純流入となり、累計流入額は9億8,120万ドルに達した。同期間のビットコイン（BTC）は一時66,300ドルまで上昇し、5月〜6月にかけて観測された大規模な資金流出局面から持ち直した。 今回の連続流入は、単発の流入よりも機関投資家の継続的な配分を示しやすい点で注目される。規制下の商品を通じた資金フローは、機関需要を直接測る指標として機能するためだ。一方で、誰が買い手だったのか、保有期間がどの程度かはフロー統計からは特定できない。決済のタイミングや事後更新、分類ルールの違いにより、速報値が修正されることもある。 米国の現物ETFも流入基調を維持した。7月23日時点で、米国の現物ファンドは7取引日連続の流入を記録した。SoSoValueの現物ETFダッシュボードも反発局面で日次の需要がプラスだったことを示しているが、Santimentとは集計窓口や更新スケジュールが異なるため数値には差が出ている。 価格面では、CoinMarketCapは報告期間中のビットコインを6万6,000ドル近辺とした。Santimentが次の戻り局面の試金石として挙げる7万ドル水準には届いていない。デリバティブ市場では、CME Groupが7月22日のフロント月ビットコイン先物を66,105ドル近辺と表示し、現物価格との乖離は限定的だった。ETF買いが先物の異常なプレミアムを生んだ形跡は乏しく、反発全体が過度なレバレッジに依存している兆候も強くはないとされる。 ただし、7連続の流入だけで相場サイクルの転換を断定するのは早い。フローは規制商品を通じた需要を示す一方、市場参加者すべての動向を網羅しない。Santimentは、1日あたりの流入が異常に大きくなる場合、過熱を示して短期天井のサインとなり得るとも警告している。 個別商品では、BlackRockの公式iShares Bitcoin Trust ETFページのデータとして、7月22日時点の純資産額が488.2億ドル、7月21日の終値が37.67ドルと記載された。Bloombergの情報も参照されている。同商品は上場投資信託の枠組みでビットコイン価格への連動を目指し、直接保有に伴うカストディや運用負担の軽減をうたう。米国需要が大手発行体に集中していることも、資産規模の大きさからうかがえる。集中は流動性を高める一方、主要ファンドが方向転換した際にはフロー変動が増幅されやすい。 規制面では、米証券取引委員会（SEC）が2024年1月10日に現物ビットコインの上場取引型商品を承認した。当時の委員長Gary Genslerは、連邦控訴裁判所の判断が当局の立場に影響したと説明している。承認によって証券口座を通じた規制アクセスは拡大したが、ビットコインの価格変動や市場リスク自体が解消されたわけではない。 一方、Grayscaleは弱気相場シナリオを残している。同社はビットコインの局面判断として2つの枠組みを提示し、4年サイクルに基づくモデルでは2026年9月または10月に底打ちする可能性があるとした。過去の下落局面が高値から約1年後に底を付ける傾向や、平均で約80%の下落率を伴う点も挙げている。 ただしGrayscaleは、厳密なサイクルよりもマクロ経済要因を重視する見方に比重を置く。ビットコインは経済成長、実質金利、金融環境に対する反応を強めており、米国経済の底堅さとFRB（米連邦準備制度理事会）が追加利上げを回避することが前提となるものの、すでに底を形成した可能性もあるという。 現状の7日連続流入は短期の需要改善を示す一方、相場全体のリスクプロファイルはマクロ環境に左右される。次の検証ポイントは7万ドル近辺での価格反応と、今後のファンド日次報告だ。流入が続けば上値試しを支える可能性がある一方、再び資金流出に転じれば戻り基調が崩れる恐れがある。