英中銀、政策金利を3.75％で据え置き　インフレ高止まりが判断を難しく

イングランド銀行（英中銀）の金融政策委員会（MPC）は7月29日、政策金利（バンクレート）を3.75％に据え置くことを決めた。インフレが目標に収れんしきれない一方、景気も力強さを欠くという、判断が割れやすい環境が背景にある。 採決は6対3。3人が0.25ポイントの利上げを主張し、政策金利を4％に引き上げるべきだとした。前回6月（2026年）の決定は据え置き7対2で、7月は利上げ支持に1人が加わった格好だ。 物価面では、2026年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率が2.6％となり、英中銀の目標である2％を上回った。MPCが重視したのは、国内要因による物価上昇の勢いが和らぐ「基調的なディスインフレ」が進む一方で、エネルギー価格の上振れが総合指数を押し上げている点だ。中東情勢の緊張が原油・天然ガス市場の変動を大きくし、光熱費や輸送コスト、食料品など幅広い価格に波及している。 委員会は、エネルギー高が賃上げ要求や企業の価格設定行動に広がる「二次波及（セカンドラウンド）」を警戒する姿勢も示した。こうした影響が定着すれば、インフレが自己強化的に長引くリスクがある。 政策金利は2023年に5.25％でピークを付け、その後は緩やかに引き下げてきた。今回の3.75％維持は、ピークからみれば金融環境の大幅な緩和を意味する。 決定公表と同日に公表された7月の金融政策報告書（Monetary Policy Report）を受け、アンドリュー・ベイリー総裁らは英国時間正午（BST）の記者会見で判断の狙いを説明した。 暗号資産（仮想通貨）投資家にとっても、MPCの判断は無関係ではない。英中銀は公表資料でビットコイン、ステーブルコイン、デジタル資産に言及しなかったものの、金利水準はあらゆる資産クラスのリスク選好を左右する。金利が横ばいまたは低下局面では資金が相対的に高リスク資産へ向かいやすく、上昇局面では流動性が引き締まり、投機的資産が先に圧迫されやすい。 次回のMPC会合は2026年9月に予定されている。委員会はそれまでに、追加2カ月分のインフレ指標、エネルギー価格見通しの更新、賃金上昇の動向を踏まえ、次の判断材料を整えることになる。