トランプ政権、規制緩和702件を計画　暗号資産に追い風となる姿勢を示唆

トランプ政権は2026年版の「統合規制アジェンダ（Unified Regulatory Agenda）」を公表し、連邦政府機関にまたがる規制緩和策を702件掲げた。前年のアジェンダに盛り込まれた482件から大幅に増えた。2026会計年度（FY 2026）の規制コスト削減効果は1.5兆ドルと試算され、FY 2025の2118億ドルが小さく見える規模となる。 情報・規制局（OIRA）の当局者は、今回を「これまでで最も大胆な規制緩和」と位置づける。公式の目的は、経済成長、雇用創出、そして米国経済全体の負担軽減（アフォーダビリティ改善）だという。 見直し対象は環境保護庁（EPA）や米農務省（USDA）、商務省など複数の連邦機関に及ぶ。一方、702件の規制緩和の中に暗号資産を直接の対象とする項目は確認されていない。今回のアジェンダでは、暗号資産に特化した新規ルールの導入や撤廃も示されていない。 ただし、今回の動きは単発ではない。トランプ政権は2025年1月の就任以降、デジタル資産分野で一貫してイノベーション志向の姿勢を取ってきた。初期の大統領令では、デジタル資産セクターに影響する既存規制の点検と改定を各連邦機関に求めた。戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）の設置も進め、ステーブルコインの連邦レベルの安定性枠組みを整備することを目的としたGENIUS Actも後押ししている。これは前政権の方針からの明確な転換といえる。 バイデン政権下では、暗号資産企業が「執行による規制（regulation by enforcement）」と呼ばれる状況に直面したとの見方が業界に根強い。企業は訴訟で摘発されて初めて何がルール違反とされるのかを知る、という不確実性が指摘されてきた。 投資家が注視すべき点として、アナリストはフィンテック企業やデジタル資産関連企業が恩恵を受けやすいとみる。これらの分野では、規制の不透明さが成長の最大の足かせになってきたためだ。 競争環境の観点でも影響は大きい。米国の規制の曖昧さを背景に、暗号資産企業が海外の明確なルールを持つ地域へ移転する動きが続き、シンガポール、UAE、スイスなどがその受け皿となってきた。規制緩和が継続すれば、人材と資本を米国へ呼び戻す流れに転じる可能性がある。 もっとも、真価が問われるのは実行段階だ。702件の規制緩和を掲げることと、組織慣性を抱える広範な連邦官僚機構の中で実際に実装することの間には大きな隔たりがある。