SpaceXのIPO、投資家の権利制限と0.7%手数料が波紋

この記事は、SpaceXのIPO設計に深刻なガバナンス上の欠陥があると批判している。株主は議決権や訴訟手段を実質的に持てず、売却にも厳しい制限が課される一方、ナスダックなどの指数提供者が慣例の「seasoning」期間を待たずに組み入れたという。主幹事のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、0.7%という低い引受手数料を受け入れ、価格決定権も譲ったとされる。これらを受け、指数算出の適格性、投資銀行のデューデリジェンス、市場の公正性をめぐり規制面の疑問が浮上している。