インド財務省が6月24日付のメモで、中国の送配電4社に対し、国有企業が発行する入札への参加を2年間免除として認めた。これまではTBEAのみが、一定条件の下で1年の免除を得ていた。国内のT&D機器市場で競争が強まり、GE Vernova、Hitachi Energy India、CG Powerなどの受注獲得力や価格決定力に影響が出るとの見方から、3社株は7月3日に6.8%～9%下落した。

ブレント原油は1バレル71ドル近辺で推移し、木曜日に一時その水準を下回った後も下げを引きずった。サウジアラビアの輸出は今週の大半で戦前水準の90%にとどまり、タンカーの多くがホルムズ海峡を通過している。米国とイランの暫定的なMoUやアラブ首長国連邦、イランの供給増も重なり、ブレントは4週連続安となる見通しだ。シティグループは年末にかけてブレントが$6065/bblまで下落すると予測した。

テマセク傘下のMacRitchie Investmentsは、Policybazaarの親会社PB Fintechの株式2.6%をブロック取引で売却する計画だ。対象は1.19億株で、取引規模は約1908億インドルピーとなる。売り出し価格は1株1604インドルピーで、前日終値に対して4.6%のディスカウントとなっている。買い手の詳細は取引所への開示で明らかになる見通しだ。

金と銀は7月2日の取引で小幅安となったが、いずれも1週間高値圏を維持している。COMEXの金は$4,065.30（0.42%安）、銀は$60.345（0.27%安）。市場はこの日公表される米非農業部門雇用者数と失業率に注目しており、9月の利上げ確率（現在64%）の見方に影響するとみられている。ADPの民間雇用者数が6月に+98,000と市場予想（118,000）を下回ったことが、貴金属の下支え要因となった。

ブレント原油は1バレル71ドルを割り込み、WTIも68ドルを下回るなど、原油相場は3日続落となった。ホルムズ海峡を通る日量の石油供給が1,000万バレル超に達したほか、カタールでの米国とイランの間接協議で進展が示され、地政学リスクが和らいだ。年初来のブレント上昇率は20%未満に縮小し、イラン戦争期の上昇分は解消された。戦略備蓄（SPR）の放出に加え需要の弱さも、下押し要因となっている。

7月1日、COMEX金は1.13%安の3993ドル／オンスとなり、7カ月ぶりの安値を付けた。COMEX銀も2.93%安の57.735ドル／オンスへ下落した。市場では、9月の米利上げ確率が67%まで上昇したことに加え、米・イラン協議の進展が見られないとの見方が金融引き締め観測を強め、相場の重荷となった。投資家は同日のADP雇用統計と、翌日の米雇用統計を控え、金利見通しを見極めようとしている。

米国とイランが敵対行為の停止に合意し、ホルムズ海峡の商業航行が早期に回復したことで、原油供給の途絶懸念が和らいだ。ブレント原油は1バレル74ドルを下回り、WTIも71ドルを割り込み、原油価格は四半期ベースで下落となった。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新し、S&P500とナスダック総合指数は上半期にそれぞれ8%超、11.1%上昇するなど、主要3指数は力強い上半期となる見通しだ。

インドのRamesh Chand氏と『The Indian Express』農業編集のHarish Damodaran氏は、6月のモンスーン降雨不足とエルニーニョの強まりが雨水依存の作物に大きなリスクをもたらすと指摘した。大豆（栽培の95%以上が降雨に依存）をはじめ、綿花、落花生、豆類、小米が特に脆弱だという。コメは灌漑比率が高く在庫も厚いため価格は比較的安定するとし、輸入依存度の高い食用油は国際価格の上昇が食品インフレを一部の月で6%以上に押し上げ得ると警告した。

Shilpa Medicareの子会社Shilpa Biologicalsは、フィンランドのOrion Corporationと、静脈注射（IV）用ニボルマブ（nivolumab）バイオシミラーを欧州市場向けに共同開発し、独占供給することで合意した。製造はカルナタカ州ダルワドの拠点でShilpaが担い、Orionが登録、マーケティング、流通・販売を担当する。ニボルマブは2025年に欧州で約$4.1 billionの売上を記録したという。発表後、同社株は一時5%超上昇した。