オーストラリア政府が掲げる「5年で新築120万戸」計画は進捗が鈍く、ABSのデータでは5月の新築住宅の建築許可件数が前月比1.1%減となり、集合住宅などを含む区分は10.4%落ち込んだ。目標達成には2029年まで毎月平均2万戸の許可が必要だが、2021年以降この水準には達していない。政策金利の3回引き上げや住宅・キャピタルゲイン課税の見直し、住宅価格の下落も重なり、政策の実効性に疑問が出ている。CoreLogicのデータでは6月の住宅価格は前月比0.4%下落し、首都圏都市で前年同期比マイナスだったのはメルボルンのみだった。

オーストラリアの経済学者デービッド・ロバートソン氏は、豪準備銀行（RBA）が7月に利上げを見送った一方で、年内に追加利上げに踏み切るリスクが残ると警告した。総合インフレ率が低下しても、コアインフレは目標を上回る状態が続く可能性があるという。住宅市場は9回目の下落局面に入り、シドニーとメルボルンではそれぞれ7％、8％の下落が見込まれている。中東戦争は原油価格の上振れ要因として挙げられたが、新たな軍事行動や供給途絶に関する記述はなく、背景リスクとしての提示にとどまった。

オーストラリアの住宅価格は9回目の下落局面に入り、Domainは新会計年度にシドニーの住宅価格が7%、メルボルンが8%下落すると予測した。主要銀行も全国の住宅価格が平均で2%〜5%下落すると見込み、モデルによってはシドニーで住宅価値が10万豪ドル超目減りする可能性が示されている。連続利上げに加え、ネガティブ・ギアリングとキャピタルゲイン課税の変更、米国・イラン戦争が消費者心理を冷やしたことが背景にある。清算率は直近で47%まで低下し、流動性の縮小を映している。

豪州の大手スーパーマーケット、Colesは、ペットケア会社Greencrossの買収について、親会社の投資会社TPG Capitalと協議していると確認した。Greencrossは小売店267店と140超の動物病院を含む資産を持ち、評価額は約40億豪ドルとされる。報道を受けてColesの株価は同日約5%下落した。西オーストラリア州カルグーリーで計画していた新店は、競争を実質的に弱める可能性があるとして、同日に豪競争・消費者委員会（ACCC）が認めなかった。