サムスン電子は、メモリチップの供給不足が一段と深刻化し、2028年まで続くとの見通しを示した。世界の上位データセンター企業などと、少なくとも5年の長期供給契約を結び、総生産能力の60%〜70%をカバーするとしている。契約には前払いと最低価格条項が含まれる。2023年4〜6月期は半導体部門の営業利益が89.2兆ウォン（$61.7 billion）となった一方、モバイル部門は7000億ウォンの四半期損失を計上した。

世界の半導体市場は、AIインフラ向け需要を背景に2026年に売上高が1兆ドルを超える見通しだ。生成AI関連の高付加価値チップは出荷数量ではごく一部にとどまる一方、市場価値の約50%を占めるとされる。世界の大手ハイパースケーラー5社は今年、AIデータセンターに6000億ドル超を投じる計画で、需要の集中が鮮明になっている。NVIDIAの売上高は2159億ドルに達し、HBMを含むメモリーの供給制約も2026年まで続く可能性がある。

NvidiaやAdobeを含む大手テック企業とサイバーセキュリティ分野のリーダーが、Anthropicの最も強力なAIモデル（Claude Fable 5、Mythos 5など）への規制を撤回するようドナルド・トランプ大統領に求めた。連名書簡では、サイバーセキュリティ上の懸念を理由とした制限は安全策の強化にならず、防御側を弱体化させて攻撃者を利する恐れがあると主張した。トランプ政権は金曜日、国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者によるMythosクラス最強モデルへのアクセス停止をAnthropicに命じていた。書簡は日曜日に公開され、50人超のセキュリティ関係者が署名した。