マレーシア高等法院は7月30日、マレーア銀行（Maybank）が2014〜2017年に計上したコンピューターソフトウェア／システムの更新費用RM221.968 millionについて、資本的支出として資本控除（capital allowance）の対象になるとの判断を示し、内国歳入庁（IRB）長官側の上訴を棄却した。高等法院は、当該ソフトウェアとシステムが銀行業務の中核機能を担い、運用に不可欠である点を重視した。IRBは同控除を認めず、2019年に追加課税とペナルティを科していた。