豪ニューサウスウェールズ（NSW）州政府はピーク需要削減制度（PDRS）を改定し、9月1日から太陽光蓄電池リベートの対象を拡大する。集合住宅（20–200kWh）に初めて適用し、中小企業や商業・産業（C&I）向けには最大30MWhまで対象とし、連邦補助金との併用も認める。工業・商業分野の蓄電池導入を加速し、石炭火力への依存を和らげる狙いがある。上場企業名は挙げていないが、豪州で事業を行うエネルギー小売、統合エネルギーサービス、蓄電池システムのインテグレーターに追い風となる。

オーストラリアのビクトリア州は、エネルギー小売事業者が長期顧客に対して実質的な値上げを重ねる「ロイヤルティ税」を即時禁止すると発表した。2026年7月1日からは、契約が4年を超える顧客をビクトリア州の既定電気料金（VDO）に切り替えることを義務付け、違反した場合は1件あたり最大24.4万豪ドルの罰金を科す。政策は数万世帯が対象で、年間平均約258豪ドルの負担減を見込む。これは州レベルの規制措置で、全国的なエネルギー企業や商品価格の仕組み、国際的な株式・指数・商品・為替市場とは直接の関係はない。