銅価格の高止まりを背景に、下流の需要家が材料をアルミに切り替える動きが強まっている。Goldman Sachsは2026年の銅・アルミ価格比が過去最高の4.5:1に達し、アルミ価格は2350ドル/トンまで下落する可能性があるとみる。中国の精製銅需要は2025年末に約8%減少したほか、データセンターの送電網ボトルネックや許認可の遅れが短期の銅需要を抑える要因になっている。一方で、AIデータセンター向けの長期需要（2030年に年110万トン）と供給不足（UBSは2026年に40万トン超の不足を想定）が強材料となるものの、2026年の銅価格見通しは年初の高水準から後退し、Goldmanの最新目標は13735ドル/トンにとどまる。

中国の6月の公式製造業PMIは50.3となり、好不況の分かれ目である50を上回ったうえ、市場予想の50.1も超えた。拡大は2カ月連続で、AIインフラとグリーンエネルギー製品の輸出が国内需要の弱さを補った。外需が工業生産を支える構図を示し、世界のサプライチェーンや商品需要にとっては限界的に追い風となる。もっとも、単月の結果だけでは持続的な加速を裏づける材料は乏しく、国内消費や不動産を巡る圧力は残る。

ミシガン州の裁判官は、スポーツ関連のイベント契約をめぐるKalshiへの訴訟は州裁判所で審理を続けるべきだと判断し、係争中は同州住民への提供を禁じた。Kalshiが連邦《商品取引所法》を根拠に連邦管轄を主張して移送を求めたが、裁判所はこれを退け、スポーツ予測契約がCFTC規制のスワップに当たるかも疑問視した。同月、同じ判事はPolymarketとRobinhoodが同種契約で求めた仮差し止めも退けている。判断は、連邦のコモディティ規制と州のギャンブル取締りの衝突を浮き彫りにし、予測市場に関与する券社などのコンプライアンス対応に圧力をかけている。

2026年6月、米株市場の「マグニフィセント・セブン」はAI向け巨額の設備投資を巡る懸念を背景に、合計で2.3兆ドルの時価総額を失った。月間の株価下落率はマイクロソフトが20%と最も大きく、エヌビディアは13%、アップルとアマゾンはそれぞれ約8%下げた。アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタはAIチップ購入やデータセンター建設に数千億ドル規模の支出を約束し、一部は借り入れで賄われている。AI関連の業界投資は2026年に7000億ドル超、前年比約70%増となる見通しで、同グループの12カ月先のフリーキャッシュフロー予想は2024年の水準を大きく下回っている。