米エネルギー省はPJM電力網に対し、金曜日まで有効のエネルギー緊急警報を発令し、停電回避に向けた節電措置を求めた。PJMは木曜日のピーク需要が166,304メガワットに達し、2006年に記録した過去最高を更新する見通しだ。ニューヨークや中西部、ニューイングランドなどでも需要が記録水準に近づく可能性があり、一部地域では計画停電が実施される恐れがある。これらの動きは、短期的な需給逼迫が米国の卸電力市場や電網運用主体の価格環境に影響し得る状況を示している。

米国の新規失業保険申請件数は22.6万件に減少し、労働市場の底堅さが示された。中東情勢を背景にホルムズ海峡の閉鎖でエネルギー価格が押し上げられ、5月のCPIは4.2%と3年ぶり高水準となった。米国とイランは停戦合意に達し、海峡の再開が見込まれることで、原油高圧力はいったん和らいでいる。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置いたが、新議長のWarsh氏はタカ派姿勢をにじませ、年内利上げを検討する当局者もいる。