ジャック・ダニエルの親会社ブラウン・フォーマンを巡り、億万長者一族の相続人であるLyons Brown IIIとStuart Brownの兄弟が、取締役会は「失敗に報いる」と公然と批判した。兄弟は、株価が過去3年で1株当たり70ドル台半ばから20ドル台半ばへ下落し、一族を含む株主の世代間資産が数十億ドル規模で失われたと主張した。同社は昨年、従業員の12%を削減し、ルイビルの製樽工場を閉鎖している。こうした混乱は、150億ドルの敵対的な現金買収提案が取り沙汰される中で強まっている。

モルガン・スタンレーは、ニューヨーク以外での事業拡張の重点地域として米テキサス州ダラスを選び、投資額13億ドル、延べ床面積70.9万平方フィートの新たな超高層ビルに入居する。ダラス市議会はこれに先立ち、1850万ドルの助成金や10年にわたる90%の固定資産税減免などの優遇措置を承認し、計画は都市計画委員会で最終承認を得た。同社はまず、Fountain Placeの25.5万平方フィートを賃借し、9700万ドルを投じて内装改修を行う。

関係者によると、Anthropicは2028年の売上高を約1900億〜2000億ドルと見込んでおり、5月に公表した約470億ドルの売上高「ランレート」を大きく上回る。売上高ランレートは2025年末に約90億ドルだったが、5月までに470億ドル超へ拡大した。同社は2026年4〜6月期の売上高を少なくとも109億ドルと予測し、前四半期から倍増しつつ、四半期として初の営業利益5.59億ドルが見込まれる。

OpenAIの最高収益責任者（CRO）デニース・ドレッサー氏が、入社から1年未満で退任する。後任には、サイバーセキュリティ企業Wizで社長兼最高執行責任者（COO）を務めたダリ・ラジッチ氏が就く。今週に入り幹部の退職が相次いでおり、同社が進めるIPO準備のさなかに経営体制の不確実性が増している。

AI大手Anthropicの投資家は、同社のIPO評価額が少なくとも$2 trillionに達すると見込んでおり、SpaceXがこの夏に打ち立てた記録を上回る可能性がある。市場では、同社の年換算売上高が2026年末までに$100 billion〜$120 billionとなり、今年から10倍超に伸びるとの予想が出ている。今年はベンチャーキャピタルやヘッジファンド、政府系ファンドなどがAnthropicに約$100 billionを投じた。これらの見通しはFinancial Timesが投資家の話として伝えた。

アップルの株価は金曜日に約10%下落し、2020年3月以来の大幅安となった。時価総額は約4750億ドル減少した。ティム・クックCEOは決算説明会で、メモリチップ価格の「100年に一度の洪水」と表現する急騰が利益率を圧迫していると説明し、iPhoneとMacの需要を過小評価していたことも認めた。9月期の売上高成長率見通し（9%～11%）がウォール街予想（約12%）を下回り、懸念が広がった。

米国最大の地方ライフスタイル小売大手Tractor Supplyは、傘下のペット専門店ブランド「Petsense」のうち、業績不振の約75店舗を閉鎖すると発表した。6月下旬時点で209店舗ある同ブランドの約36%に相当する。CEOのHal Lawton氏が7月23日の決算説明会で、資本配分の最適化と全体の投下資本利益率の改善、高成長事業への集中を目的とする方針を明らかにした。これはペット小売部門の戦略的縮小を示す動きで、Tractor Supply（NASDAQ: TSCO）にとって収益面で弱材料になる。

IBMは第2四半期の売上高が172億ドル、調整後1株利益（EPS）が2.93ドルになるとの見通しを示し、市場予想の178.6億ドル、3.02ドルを下回った。顧客が四半期の設備投資をAI向けのサーバー、ストレージ、メモリー調達に大きく振り向け、メインフレームやソフトウェアの大型案件が想定どおりに成立しなかった。発表を受けて株価は1日で25%下落し、ダウ平均の重荷となったほか、IGVソフトウェアETFは4%超下落し、マイクロソフトなど同業株も2%〜5%下げた。

2026年7月4日を控え、カリフォルニア州のレギュラーガソリン平均価格は1ガロン当たり5.40ドルと、前年の4.57ドルから0.83ドル上昇した。全米でも平均は3.84ドルまで上がっており、背景にはイラン戦争で世界の石油供給が逼迫したことがある。州は7月1日にガソリン消費税を63.4セント/ガロンへ引き上げ、精製能力の制約や季節需要の増加と重なって上昇圧力が強まった。ロサンゼルス、サンフランシスコ、モノ郡などは全国平均を大きく上回り、短期的な供給ショックとなっている。