米国とイランの攻撃の応酬が続くなか原油相場が上昇し、ブレント原油は1バレル92.05ドル、米WTI原油は85.19ドルとなった。アジア株はまちまちで、日経平均は1.9%高、韓国KOSPIは4.6%高となる一方、香港ハンセン指数は0.7%安だった。弱い円に加え原油高が重なり、日本には輸入インフレ圧力が二重にかかるとの見方が出ている。米国株は主要3指数がそろって上昇し、AI関連の半導体株が相場をけん引した。

2026年7月13–18日当週、国際金価格は大きく下落し、現物黄金は週2–3%安と月内で最も大きい週間下落となった。COMEXの金主力先物は4012.70ドル/オンスで取引を終え、週2.23%下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を長期化させるとの見方が強まり、米国債利回りの上昇とドル高が無利息資産である金の魅力を損ねた。中東情勢の緊迫化が続いたものの、目立った安全資産需要にはつながらなかった。

米上院で、インドや中国を含む5カ国がロシア産原油や天然ガスを購入することを理由に、輸入品へ100%の関税を課す法案が提出された。法案は、対象国リストを180日ごとに見直し、購入動向に応じて関税率を調整する仕組みを盛り込む。一定条件の下でロシア産ガスを購入し続ける欧州諸国は適用除外とされる。狙いは、ロシアのウクライナ戦争を支える資金源を断つことにある。

水曜日のアジア早朝取引で、米国とイランの緊張が再燃するなか、ブレント原油は2.55%高の1バレル76.05ドルとなった。インドではムンバイのSensexとNiftyが大幅安となり、日本の日経225や韓国のKOSPIも下落している。本文では1OILBRENT、Nikkei、KR200などの値動きに言及している一方、BSE Sensexの正式コードには触れておらず、BEはyaml標準でBSE Sensexを指す汎用代称として扱われている。

金と銀の価格はQ1に大きく下落し、金は四半期で12%安と13年ぶりの悪化、銀は18%安で4年ぶりの悪化となった。6月30日時点でCOMEXの金は1月のピークから28%下落し、銀は59.5%下落した。アナリストは、米ドル指数が102（13カ月ぶり高水準）を上抜けたことに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢が強まったことが主因だと指摘している。足元では金は1オンス当たり4047ドルで横ばい、銀は同59ドルへ小幅安となっている。

S&P Globalの報告書は、中東の緊張を受けたホルムズ海峡の航行障害が、原油・石油製品を含む世界の石油フロー約1,500万バレル/日を揺るがしたと指摘した。インドの製油各社は紛争前の中東産原油供給の約20%を失い、ロシア、米国、ブラジル、ナイジェリアなど代替調達先への切り替えを急いでいる。同国の原油処理量は2026年4月に523万バレル/日となり、前月比で5.8%減少した。米国とイランの一時合意報道で原油価格は単日で1%超下落したが、供給網の安定化には時間がかかると同報告書は警告した。

インド政府は2026年5月13日付で金の輸入関税を9.2%から18.4%へ引き上げ、銀行の指定輸入業者としての扱いもなお再開していない。現在、輸入を認められているのは3機関に限られる。月間の金輸入量は75–100トンから25–30トンへ急減し、減少率は65%を超えた。銀の関税も同様に引き上げられており、同種の影響が広がる可能性がある。

インドと日本は《共同クレジット制度（JCM）》の実施規則を正式に採択し、低炭素プロジェクトを通じた二国間協力の運用枠組みを整えた。これとは別に、Zero Carbon Analyticsの分析では、日本が2020～2025年に米国産LNGをアジア（インドを含む）へ転売したことで、年間約17基の石炭火力発電所に相当する排出が発生したとされた。排出の主因として、供給網でのメタン漏えいと最終利用時の燃焼が挙げられている。LNGのサプライチェーンに潜む高い炭素コストが、地域の気候政策や取引先によるESG審査の厳格化につながる可能性がある。

ブレント原油は0.49%安の1バレル当たりUSD 78.44と、約3カ月ぶりの低水準となった。インド株は序盤取引で4日続伸し、Sensexは271.61ポイント、Niftyは55.35ポイントそれぞれ上昇した。アナリストは、原油安がインドのインフレ圧力を和らげ、貿易収支の改善や企業収益の下支えにつながると指摘している。外国機関投資家は火曜日にインド株を純額でRs 749.18 crore売り越した。