米食品医薬品局（FDA）は、UtzのZapp'sおよびDirtyブランドの一部ポテトチップスについて、サルモネラ菌汚染の可能性を理由に回収区分を最も重いClass Iへ引き上げた。問題となったのは製造に使われたシーズニング原料で、サルモネラ菌に汚染されている可能性のある乾燥乳粉が含まれていたという。対象商品は全米で販売され、「Best By」表示は2026年8月末までに及ぶ。Utzは慎重を期して自主回収に踏み切り、関連する発症報告はなく、FDAと連携して調査を進めているとしている。

米国最大の送電網運用者PJMは、木曜日の電力需要が166,147メガワットに達し、2006年の夏季記録を上回って約20年ぶりの高水準になる見通しだ。必要に応じてバックアップ電源を持つデータセンターなど大口需要家の使用を抑制できるよう、エネルギー省から緊急命令の承認を得た。発電所の環境許可の一部制限は7月3日まで一時的に緩和され、火力などの出力確保に柔軟性が与えられた。北バージニアなどでは需給逼迫を受け、卸電力価格が急伸している。

アリババ・グループと米国の決済関連会社AUS Merchant Servicesは、オンライン市場を通じた違法商品の対米販売を十分に阻止できなかったとして、米司法省と非起訴合意に達し、合計6億ドルを支払う。対象期間は2016–2024年で、米国への輸入を伴う約8万件の違法取引があったという。取引による流通総額（GMV）は2億ドル超で、同社は監視体制の欠陥を認め、第三者出店者に対するコンプライアンス管理を強化する方針だ。

フォードは、変速機の不具合によりパーキング機構が損傷し車両が動き出す恐れがあるとして、米国で741,000台超をリコールする。対象は2018–2021年式のFord ExpeditionとLincoln Navigator、2020–2021年式のFord ExplorerとLincoln Aviator、2021年式のFord F-150で、リコール台数は741,195台だという（米運輸省道路交通安全局：NHTSA）。これまでに物的損害に関する申し立てが24件、負傷の申し立てが9件報告された。対策はソフト更新と損傷部品の無償交換だが、恒久的な修理は2027年4月まで用意できない見通しとしている。

米食品医薬品局（FDA）は、アムジェンがCorlanor（イバブラジン）とSensipar（シナカルセト塩酸塩）の錠剤を計944,142本、自主回収すると発表した。特定ロットの保管サンプルで、錠剤外側の被膜表面に「異物」が付着している可能性が確認されたためだ。評価では臨床上のリスクは低く、苦情の報告もない。対象製品は2021年10月28日から2025年12月30日にかけて流通していた。

米商務省は「コネクテッド車規則」に基づき、ポールスターへの輸入・販売の認可を付与せず、同社は2027年モデルイヤー以降、米国で新車を販売できなくなる。規則は、ブルートゥースや携帯通信などデータ収集機能を持つ車両のうち、中国と技術的な関連があるコネクテッドカーの輸入・販売を制限する。ポールスターは2026年1〜3月期の小売販売の94%が米国外市場だとしているが、今回の措置は北米での成長の道筋を断ち、収益面の圧力を強める可能性がある。ボルボは姉妹ブランドで、ポールスター3の生産も担っており、生産計画への影響が懸念される。

アップルは、AI産業の急速な拡大を背景にメモリおよびストレージチップのコストが上昇しているとして、iPadとMacBookの価格を引き上げた。MacBook Air（512GB）は$1,099から$1,299に、iPad Air（128GB）は$599から$749にそれぞれ上がり、Neoの価格も$599から$699に引き上げられる。同社は「これほど大きく、これほど急速な部品価格の上昇は見たことがない」とし、メモリコストの影響が今後の四半期にも及ぶと説明した。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は、ニューヨークのエコノミック・クラブでの講演で、トランプ政権が掲げる経済運営の枠組みとして5つの中核原則を示した。重点は、国家の生産能力、貿易の互恵性、米国の経済的リーダーシップ、金融面のリーダーシップ、家計の繁栄にある。戦略分野のサプライチェーン強靱化や公正・互恵的な貿易、ドルを軸とする金融システムの健全性維持を柱に据えた。

米エネルギー省は、原子力発電プロジェクトが長納期機器を調達できるよう、総額175億ドルの条件付き融資を提供すると発表した。対象は電力会社などが主導する5件で、2030年までに設計が確定した大型商用炉10基の建設開始を後押しする。融資の利用には、事業者がWestinghouseと合計10億ドルの自己資本を共同で拠出し、AIデータセンターなど大口需要家の電力購入先を確保する仕組みが盛り込まれている。Metaなどの「ハイパースケーラー」が、AI向け電力需要の拡大を背景に原子力との連携に強い関心を示しているとも触れた。