インド電子情報技術省は、電動三輪車のバッテリーを遠隔で無効化する目的で悪用されたとして、BAT-BMS、Lossigy、Epoch Li-ionの電池管理アプリ3本の下架を命じた。Google Play StoreとApple App Storeはいずれも削除対応を行った。この措置は、国外当局の指示を受けたプラットフォーム側のコンプライアンス対応で、製品不具合や売上損失、重大な政策転換を伴うものではない。

7月2日、インドの金価格は3,000ルピー反発し、10グラム当たり14.75万ルピーとなった。銀も上昇し、1キログラム当たり24万ルピーまで上げた。米連邦準備制度理事会（FRB）議長のケビン・ウォーシュ氏の発言が市場想定ほどタカ派ではなく、利上げ懸念が和らいだことが背景にある。日銀の介入報道を受けた円高でドル指数（DXY）が軟化し、非米ドル通貨建てでの金の魅力が高まった。

米国とイランの軍事衝突が激化して交渉が停滞するなかでも、金価格は2週連続で下落した。COMEXの金先物は週ベースで3.5%安の4096ドル/オンス、銀は10.7%安の59.67ドル/オンスとなった。インドのMCXでは金8月限が2.06%安、銀9月限が6.4%安。分析では、ドル高に加え原油急落でインフレ懸念が和らぎ貴金属の逃避需要が弱まったことや、米国債利回りの上昇が金価格の重しになったとみられている。

ラジェシュ・エクスポーツの株価は取引時間中にストップ安（-5%）となった。Serious Fraud Investigation Office（SFIO）が同社への正式な不正調査に着手すると報じられたことが背景にある。これに先立ち、執行局（ED）はFEMA（外国為替管理法）に基づく捜索で、収益操作の疑い、海外取引書類の欠落、報酬体系の異常などを指摘していた。証券取引委員会（SEBI）は6月3日に暫定命令を出し、実質的支配者による同社証券の売買を禁じており、同社は指摘を否定して法的に争う方針だ。

ブレント原油は1.70%下落して$72.49/バレルとなり、$73を下回った。原油の純輸入国であるインドでは、原油安が輸入インフレ圧力の緩和や企業マージンの改善につながるとの見方が広がった。こうした環境下でSensexとNiftyは上昇し、原油安が株式の追い風として意識された。アジアの主要株価指数は総じて高かった一方、香港のハンセン指数は軟調だった。

Blue Cloud Softechは、SpaceXとAI技術分野で非拘束の協議を進めていると発表し、株価は1日で17%上昇して₹21.67を付けた。インドの小型ITサービス企業で、時価総額は約₹1,592 crore。協議は初期段階で法的拘束力はなく、今後の協業はデューデリジェンスや承認、正式契約の締結が前提だ。今回の材料はAIテーマの小型株に短期的な買いを呼び込んだ。

インド中央部マディヤ・プラデーシュ州カルゴーン地区で季節風の到来が大幅に遅れ、高温が続いていることで、綿花や唐辛子、トウモロコシなどが広範囲で萎れ、深刻な水分不足が生じている。農家は、管井戸や開放井戸、地表水源の枯渇が進み、棉畑でも水分ストレスが強まっていると訴える。同地区は輸出向け綿花の重要産地で、通常は6月15日までに季節風が到来するが、遅れが続いている。今後4～8日で十分な降雨がなければ大きな損失が懸念され、世界の中短期的な綿花供給見通しにも影響が出ている。

米国とイランが停戦合意に達したとの報道を受け、世界の金融市場は反発し、原油価格は急落した。Jefferiesは、凍結資産の解放や60日間の制裁緩和交渉を含む可能性がある一方で、合意の持続性は不確実だと指摘する。短期的には中東での供給途絶懸念が実質的に和らいだものの、米国内の抵抗が大きいとの見方を示した。原油安は本件が直接の材料となったが、株式や指数の動きに伝統的な因果関係があるとは限らない。

ペルシャ湾の入口付近で、原油約8000万バレルがホルムズ海峡の通航を待って滞留している。湾内では超大型原油タンカー（VLCC）40隻が待機しており、さらに21隻がアジアへ向けて航行中で、一部は海峡近くまで接近している。UAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）は顧客に対し積み出し再開を通知した。海峡が全面的に再開すれば、滞留分が世界市場へ流入し、供給逼迫の緩和や原油価格の変動抑制につながる可能性がある。