P2P取引においては、受取側の銀行口座が凍結される場合があります。以下の内容では、よくある質問にお答えし、こうした状況への対処方法をご説明します。
Q1：なぜ自分の銀行口座が凍結されたり、支払いが取り消されたりしたのですか？
銀行口座の凍結とは、銀行からの法的または規制上の制限により、口座名義人が資金にアクセスできなくなる状態のことを指します。主な原因としては、以下のようなものが考えられます：
a. 不審な取引：口座名義人の通常の利用パターンと異なる大口または頻繁な送金など、不審な取引が確認された場合、銀行は不正防止のために口座を凍結することがあります。
b. 規制遵守：銀行はマネーロンダリング防止やテロ資金供与防止などの規制に従う必要があります。 これらの規則に基づいて取引が疑わしいと判断された場合、調査のために口座が一時的に凍結されることがあります。
c. 申し立て・返金：購入者が異議を申し立て、支払いの取り消し返金を求めた場合に発生します。 銀行は問題解決のために必要な資金を確保する目的で、口座を一時的に凍結することがあります。
d. 法的執行：口座名義人に対する裁判所の命令や法的な判決があった場合、それに従うために口座が凍結されることがあります。
e. アカウントの本人確認に関する問題：口座名義人の本人確認や登録情報に不一致がある場合、確認が完了するまで口座が凍結されることがあります。
Q2：銀行口座が凍結されたり、支払いが取り消された場合はどうすればいいですか？
a. 銀行へ問い合わせ：凍結の具体的な理由を確認するため、すぐに銀行へ問い合わせましょう。
b. 必要書類の提出：銀行から求められた書類や情報を速やかに提出しましょう。 これには、本人確認書類、取引の証明書、または最近の口座活動の説明などが含まれることがあります。この際、当社のオンラインカスタマーサポートにてP2P注文の取引履歴をお取り寄せいただくことも可能です。
c. 銀行へ証明書類を依頼する：取引金額、支払人の情報、取引ID、関連するやり取りなど、トラブルに関する書類を銀行に(できればメールで)請求しましょう。 これらの書類は、相手方や取引プラットフォームとの問題解決をスムーズに進めるために役立ちます。
d. 取引相手に連絡する：銀行から書類を受け取ったら、プラットフォームの申し立て担当者と取引相手の両方に関連する証拠を共有し、早期解決を図りましょう。
e. 定期的に状況を確認する：銀行や相手方とこまめに連絡を取り、凍結の状況を把握し、追加の対応が必要な場合は迅速に対応しましょう。
f. 必要に応じて法的助言を求める：状況が複雑な場合や法的な問題が関わっている場合は、専門の法律家に相談することを検討しましょう。
Q3：P2P担当部署はどのようなサポートを提供できますか？
有効な証明書類が提出されると、担当部署は以下のサポートを行うことができます：
a. 徹底的な調査の実施：取引の詳細を確認し、紛争の状況を調査します。
b. 仲裁の仲介：購入者と販売者の間に立ち、中立の立場で紛争解決を支援し、双方が合意できる解決策に導きます。
c. 解決までの手順を丁寧に案内し、利用者が選べる対応方法をしっかり理解できるようサポートします。
d. 解決の過程で、P2Pの専門部署が継続的にサポートを行い、発生する問題の対応をお手伝いします。
e. 今回の事例をもとにユーザー教育を行い、同様の問題の発生を防止するとともに、より安全で安心できる取引環境の構築を目指します。
Q4：P2P担当部署に提出する必要がある資料について
銀行取引はプラットフォーム外で行われるため、担当部署がスムーズに対応するには、有効な動画証拠が必要です。以下の内容をご確認ください。
a. a. 問題の動画証拠：取引の詳細や銀行とのやり取りがはっきりとわかる動画を提出してください。
b. 銀行からの明確な証拠：銀行口座の凍結や返金が特定のP2P注文に関係している場合、その問題が報告されたP2P取引の支払いに直接関連していることを示す銀行からの明確な証拠が必要です。
これには以下が含まれます：
- 取引額
- 支払人の情報
- 取引ID
- 凍結や返金に関する銀行からの連絡内容
c. c. 関連書類：提出する証拠は、必ず該当するP2P取引に直接関係するものにしてください。 関係のない証拠は無効とみなされます。
注記：
1. 銀行アプリを通じた銀行カスタマーサービスとの通話の動画録画は、有効な証拠とみなされます。
2. 書面の手紙や報告書には、発行機関の公式印章が必ず押されている必要があります。
3. 銀行との通話を録音する場合は、銀行の電話番号が画面に表示されていること、そして通話中に口座凍結に関する事前の詳細がはっきりと伝えられている必要があります。
